【実験】分割予定かつ貸借銘柄の権利処理価格は？【信用取引】

信用取引で買付け・売付け（空売り）した銘柄が分割・有償増資を行った場合、分割・有償増資の権利分を売却したことにして、その分を建値（新規建した際の価格）から差し引きます。
これは、信用取引で買付け・売付けした株式の名義が、実際には証券会社ないし証券金融会社名義となっており、分割で生じた株式が実際に新規建した顧客に届かないため、株券に代えて現金で処理するというルールになっているためです。
理論上は、建値－（分割の権利付最終日の終値×（分割比率－1）/分割比率））＝修正後の建値となるのですが・・・。
実際には「（分割の権利付最終日の終値×（分割比率－1）/分割比率））」の部分が、一定式での処理（いわゆる「無期限・一般信用取引」の処理方法）ないし、分割により発生する株式を競売にかけた結果を反映した処理（制度信用取引（一般的な信用取引）の場合）のいずれかになります。
今回、11月末に分割の権利が発生する某東証上場の貸借銘柄で、どのように権利処理をされるのか見ていきます。
結果は11月28日の権利処理日以降に発表します。