ニッポン放送をめぐる争いもあり、親会社より大きな子会社について注目が集まっていますね。
(4/10追記:日経ビジネスの4/4号でも取り上げられています。cpa_in_rubyさんの公認会計士受験生の雑記:TOB~こんな会社が狙われる~で取り上げられていますので、そちらもご覧ください)
アエラの今週号(05/04/04号)に、ニッポン放送に関連して『注目の「親子逆転」17社』という記事があります。
17社の選定基準は次のとおりです。
連結会計上の親子会社(親の持ち株比率が50%超など)だけでなく、「経営に影響を及ぼすことができる」とされる20%以上の買う式を別の上場企業に取得されている関連会社も対象にしており、時価総額は3月23日の終値で算出しなおした。
なお、親子逆転企業の洗い出しは昨年12月末時点での開示資料を基にしているとのこと。複数の証券会社の方、お疲れ様でした。
詳細は当該記事を見ていただくとして、J-Coffeeさんが唱えているJ係数でお買い得度を検証してみたいと思います。
この係数は、親会社が保有する子会社株式の時価総額が、親会社の時価総額に対してどれぐらい寄与しているか示したものです。
式を整理すると次のとおりです。
J係数=親会社が保有する比率×子会社の時価総額÷親会社の時価総額
上記の式を、記事内で親子比2倍以上とされた企業10社のうち、9社(京成-オリエンタルランドの組み合わせはJ-Coffeeさんのところで取り上げられています)について計算してみました。
計算結果はこちらからダウンロードが可能です(xlsファイル形式)
そのうち、J係数が1を超えるのが3社+1社(アスティ:フジとFDCPの持分を合算)でした。
特に新立川飛行機と立飛企業は一時期PBRが1倍を切っていた時期があり、優良資産を持つ親会社を買って優良な子会社まで手に入れられた可能性も(一応)ありました。
※実際には、立飛企業も新立川の株を20%程度保有しており、また筆頭株主が旧立川飛行機の資産管理会社っぽいので、まずありえないでしょうけど。
ただ、J係数が1を超えている企業のいずれも、大株主がいる・相互持合いorオーナーなどの筆頭株主の保有分が大きな割合を占めている、といった傾向があるため、買収されにくいですね。
逆に言えば、流動性が低いがゆえに株価が安い(親会社)、流動性の割には流通している株数が少ない(子会社)という側面があって、J係数が大きくなるのかもしれません。
この話題については、もう少し追いかけてみたいですね。
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マクロメディアが34億ドルかぁ。
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=industriesNews&storyID=8208145