【ライブドア】ニッポン放送TOBの行方【フジサンケイ】

3/7は、フジテレビジョンによるニッポン放送TOBの最終日となります。
日経新聞（というか共同か）によれば、議決権の25％超えは確実、3分の1も視野に入れているとのこと。
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フジテレビのＴＯＢ、7日に締め切り・ニッポン放送株
　フジテレビジョンが実施しているニッポン放送株式の公開買い付け（ＴＯＢ）の応募が7日、締め切られる。
　同放送株をめぐって、ネット関連会社のライブドアと激しい争奪戦を展開しているフジテレビは目標の25％超を確保し、ＴＯＢ成立は確実な情勢。同放送の筆頭株主となったライブドア側に対抗するため、合併など経営の重大事項ついて拒否権を持つ3分の1超を目指す構えだ。
　フジはこれまで、ＴＯＢの代理人を務める大和証券ＳＭＢＣのほか、サンケイビル、東京電力、関西電力、講談社などの同意を得て25％を確保。また「主要株主の約7割程度はＴＯＢに賛同してくれるだろう」（フジ幹部）としており、3分の1超取得も狙う。〔共同〕 (18:32)
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さて、2004年9月末時点での上位株主は下記のとおりでした。
（3/7追加：客観的立場でフジ・ライブドア問題を考察しよう ８に詳細なのがあったので、転用）
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転用スタート
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単元株主5,315名 特定株 60.1% 浮動株 1.1%
〈金融 8.5(20.7)% 投信 1.6(1.5)% 法人 42.1(29.3)% 外国 17.7(16.3)%〉
１．村上ファンド　　１６．６４（％）
２．フジテレビ　　　１２．３９
３．ボストンセーフデポジット　５．３７　
４．鹿内厚子　　　　４．３６　→大和ＳＭＢＣへ売却済み
５．鹿内宏明　　　　３．６６　→大和ＳＭＢＣへ売却済み
６．ステートストリート　　３．６３
７．日本トラスティ・サービス信託　　　　２．７０
８．日本マスタートラスト信託　　　　　　２．５４
９．日本マスタートラスト信託（別口受託）２．４４
１０．サンケイビル　　　２．３７
１１．第一生命保険　　　１．６８
１２．ノーザントラスト　１．６２
１３．明治安田生命　　　１．４６
１４．日本電気　　　　　１．３４
１５．ピクテアンドアシエ　　１．２５
１６．日本生命保険　　　１．００
１７．日本トラスティ・サービス信託（別口受託）　０．９７
１８．SNFEマック　　０．８８
１９．新生銀行　　　０．８５
２０．みずほ信託銀行　０．７６
２１．ノーザントラスト　０．７５
２２．ノーザントラスト（別口受託）　０．６８
２３．野村ホールディングス　　０．６７
２４．日興コーディアル証券　　０．６１
２５．トーア再保険　　　　　　０．６１
２６．講談社　　　　　　　　　０．５６　　　　　　　　　　
２７．りそな銀行　　　　　　　０．５５
２８．東京電力　　　　　　　　０．５０
２９．三共　　　　　　　　　　０．４９
３０．東洋製缶　　　　　　　　０．４９
これ以下は泡沫株主。
三菱電機、電通、新日鐵、日清製粉グループ本社、東京急行電鉄、宝ホールディングスなど含む。
従業員の持株会は０．２％、産経新聞社は０．２％保有で、サンケイビルを含めて
フジサンケイグループ関係者での保有株式はおよそ３％＝これが最低限確実に取得できる分
大株主の大半が機関投資家である。　
数字は保有比率ベースです
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転載終了
直近の有価証券報告書については、こちらにアップされています。
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このうち、エム エイ シー（MAC)については、恐らくライブドアに売却したものと思われます。外国勢についても、大方高いほうに売却し、結果としてライブドア側が50％近くを占めることに。
失念株となっており（と考えられる）議決権がなかったサウスイースタン・アセット・マネジメント社は、10％超の株式を手放している模様です。詳しくはこちら
読売新聞のこちらの記事によれば、特定の機関投資家についてはかなり長い期間保有状況がわからない可能性がある、とのこと。そのため、3月15日（毎月の届出期限日）までにどのような発表がなされるのか注目です。
さて、フジテレビ側ですが、もともとターゲットが25％の議決権と低く、残り13％＋＠を積み増せばよかったわけです。
まず、サンケイビルは自動的にTOBに応じるでしょうし、TOBの代理人たる大和ＳＭＢＣも鹿内家（全体で10％保有→計算ミスです、8％が正しい）からニッポン放送株を買い取って、そのままTOBに応じています。
残る数％についても、前述の0.5％程度を保有している数社がTOBに応じていれば、問題なく目標が達成できている、はずでした。
しかし、鹿内家と大和がもめているようです。
isologueさんのところで紹介されていたのですが、鹿内家側が大和に株式（の信託権）返還を求めているようです。
すぐに解決というわけでもないでしょうが、万が一返還が実現しようものなら10％（計算ミスです、8％が正しい）分の行き先が態度不鮮明となり、フジテレビ側の思惑が大きく狂って25％取れるかどうかさえ怪しい状況になってきます。（25％超は確実なので、削除）ますが、どうやら↓にあるように問題ない模様。
ここにきて、関係が薄いトヨタが日和見を決めるなど、本業とはあまり関係のない付き合いで保有していた法人株主の動向が注目されます。
どうなることでしょうね。
3/8追加
どうやら、フジテレビはニッポン放送株を議決権ベースで37％（保有株数ベースでは35％）ほど取得することに成功したとのこと。
詳細はこちら
これにより、鹿内家の行動いかんに関わらず、最低限の株数は確保できそうです。

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