【業界展望】ゼネコンの次の一手について

三井住友銀など、フジタに800億円規模の金融支援へ
　三井住友銀行は4日、経営再建中の総合建設会社（ゼネコン）準大手、フジタに対し800億円規模の金融支援を追加実施する方向で他の取引金融機関と調整に入った。フジタは2002年に優良事業と不採算事業を切り分ける会社分割を実施したが、今回、支援を受ける前提として2度目の分割を実施する方向。三井住友銀行による大口不良債権処理は最終局面にさしかかる。
　フジタの2004年9月末の有利子負債残高は1816億円。このうち三井住友銀からの借り入れが約1000億円を占める。
　フジタは会社を再分割したうえで、取引金融機関に対し債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を中心とする金融支援を要請する。優先株取得に消極的な金融機関には、貸出債権をフジタが割安な価格で買い戻す形で実質的に債権放棄する選択肢も提案する。同社はすでに2回の金融支援を受けており、今回で 3回目となる。 (07:00)
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ゼネコンの業績が（景気の回復度合いに比べ）今ひとつぱっとしないところが多いようです。
3/5の日経新聞によれば、大手4社（鹿島、大成、清水、大林）の建設受注額は、前期に比べ2桁近い増加を見通しているとのこと。
一方、債権放棄＆債権途中組は-6％（熊谷組）を筆頭に、1～3%程度に留まるとのこと。
準大手（前田、西松、戸田、奥田）は、2004年4月～12月の受注実績を前年度比で見ると、前田が13.2%、西松が12.5％、戸田が7.5%、奥田がマイナス3.1%、とあります。
4社まとめ
年間分については、かなり渋めの見方をしているようで、前田が前年度比マイナスを見込んでいる模様。
顧客層が厚い大手、比較的優秀な財務基盤を持つ準大手が攻勢をかけ、信用度が低い再建組が遅れをとっている、といったところでしょう。
それにしても、ゼネコンは今後どうなるのでしょう。
一番大きな問題としては、公共事業の縮小が挙げられます。
これは、税制の落ち込み・行財政改革の影響が大きいためです。
（新規のインフラへの投資が必要なくなっている、ということですね）
また、国内の民間市場においても投資があまり活発とはいえない、土地・建物に振り分ける額が縮小しているのではないか、という懸念があります。
（新規のビルが連続して建つ今年以降、空室率が大きく騰がると見る向きもありますね）
海外への移転がより進展することに伴い、工場も以前ほどは国内に新設されることもないでしょう。少なくても、重厚長大型の産業（ようするに工場の建屋自体にお金がかかる産業）の需要はさほど伸びないと思われます。
となると、建設を超えた分野（環境など）への事業展開や、海外への展開も考える必要がありますが、この分野でも大手や、財政基盤がしっかりしている準大手、五洋建設（海洋土木が主力）などのゼネコンではない建設会社が、より有利に事業を進めています。
後は・・・異世界に売り込む、って手もありますね（ｗ
※上記のサイト、建設の基本を知る上ではかなり役立ちます。
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